2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
先進国同士で締結した協定で、ＷＴＯに通報していない協定はほかにあるんでしょうか。 世界的な経済大国である日本と米国がこのように見られるのは私には耐えられません。なぜ政府はこの協定をＷＴＯに通報しないのでしょうか。そして、いつＷＴＯに通報するのでしょうか。以上につき、茂木外務大臣の答弁を求めます。
先進国同士で締結した協定で、ＷＴＯに通報していない協定はほかにあるんでしょうか。 世界的な経済大国である日本と米国がこのように見られるのは私には耐えられません。なぜ政府はこの協定をＷＴＯに通報しないのでしょうか。そして、いつＷＴＯに通報するのでしょうか。以上につき、茂木外務大臣の答弁を求めます。
それを納得して下げて、さまざまなルール面においても、お互い先進国同士ですから、アジア太平洋のルールとしては、かなり進んだルールだと思うんです。
二点目の御質問でございますけれども、これは委員御指摘のとおり、途上国同士の間、そして、あるいは途上国と先進国の間での到着料は、以前から、先進国同士に比べて低い料金水準が設定されております。
これがやはり、元々は途上国に先進国の企業が投資をする、そういうためにつくられたようなものでして、ただ、これが近年、先進国同士でも訴えがどんどんある。アメリカですら訴えられている。ドイツも脱原発政策を取った、そうしたらスウェーデンの投資会社から訴えられたというような事態にもなって、初期の頃とありようが違うわけですね。
ところが、ＮＡＦＴＡが先進国同士の自由貿易協定で初めて導入し、アメリカのエチル社がカナダ政府に対して九八年に仲裁提起をした。これをきっかけに利用が急増し、二〇一五年に至っては年間七十件も提訴されるに至っています。 そこで、ＩＳＤＳの濫用防止、むやみに提訴されない仕組みをつくろうと求められるようになりました。
しかし、今まで、例えばＮＡＦＴＡにおいてカナダ等が訴えられた例もございますが、先進国政府との関係においては、日本と米国もこれ先進国同士ということになるわけでありますが、先進国政府が敗訴している場合は、表向きは公共目的のための内外無差別な体裁を取っていても実際には外国企業を差別する意図があったと立証された場合、あるいは政府の手続が不透明、不適正な場合などであり、仮に提訴されても日本政府が敗訴されることは
まず、排出量の取得方法は二通りございまして、一つ目がＣＤＭ、クリーン開発メカニズムという方法、先進国と途上国の企業等が途上国で実施したプロジェクトで得た温室効果ガス削減量を先進国がクレジットできるという制度、二つ目がＧＩＳ、グリーン投資スキームという方法でございまして、先進国同士で余剰排出量を売買しまして、その資金を温室効果ガスの排出削減など具体的な環境対策に使用するものでございます。
そこのところをどの程度防ぐのかということについて、今の日本の政府の想定では、途上国の法整備が整っていない国を前提にした構えしかないけれども、我々は先進国同士で、とりわけてアメリカとカナダの間で起きたように、日本とアメリカ企業、政府の間で紛争が起きたときに、ＩＳＤＳ条項、今のままでよろしいんでしょうかと。
今日御指摘をいただいている主な論点というのは、やっぱりアメリカの制度が日本に一方的に押し付けられていく、今までは途上国をメーンに考えていたものが、これが先進国同士の関わりにもつながっていくんだという御指摘をいただいておりますが、どういった具体的に懸念を我々考えておく必要があるか、身近な例をもってちょっと幾つかお示しをいただけたらなと思います。
これは、それが絶対に正しいかと言われると、私も証明する手段を持っておりませんけれども、そういうことがあるということだけ、今のＴＰＰが厳しいのは、別に、特にアメリカという国は特殊だと思いますけれども、先進国同士でやるときというのはガチで厳しいわけでありまして、アメリカで厳しい、けれども、それはＥＵとやるときでも同じように厳しいんです。それは高いものを求められるんです。
だから、先進国同士では、お互いに、そんな突然国有化されるなんというのはないんだから、ＩＳＤＳみたいなのはやめようというので、米豪のＦＴＡはなかったわけです。先進国同士ではなしにしようというふうになっているわけです。オーストラリアはそれにこだわっているんです。日本もそれを受け入れた。
ですが、今回はそのＩＳＤ条項が、先進国同士、特に訴訟大国であり、多くの巨大な多国籍企業の本拠地であるアメリカとの間で締結されることに多くの人々は懸念を持っております。 私もアメリカの弁護士として何年かアメリカで弁護士をしておりましたけれども、日本では考えられないほど多くの訴訟が日々起きておりまして、本当に軽いきっかけで訴訟になることがたくさんあるということを、私も実例をたくさん見てまいりました。
○副大臣（西村康稔君） 一般論で申し上げれば、先進国同士の協定、あるいは先進国同士でこうした投資協定なんかを結ぶ、そもそも投資協定も必要でないケースが多いわけで、これはお互いに法整備がちゃんとできて内外無差別にやっているという認識の下でそういうケースが多いわけでありますけれども、一般論として言えば、新興国においてはまだそうした法整備ができていなかったり、あるいは内外差別的なことが見られたりする可能性
先進国同士の自由貿易協定には実は入っていないわけです。したがって、今回もきっと、オーストラリアがＴＰＰ交渉の中で反対していると思うんです、ＩＳＤ条項については。 本当の自由貿易というのは、関税も非関税も、例外を認め合う、その国の守るべきものをしっかり認め合う、そういう自由貿易にしたらいいと思うんです。
低開発国に進出するときに投資家を守るんだということで始まったこのＩＳＤ条項のようでありますけれども、しかし、先進国同士のアメリカとオーストラリアの間には、ＦＴＡにはこのＩＳＤ条項が入っていない。そういうことを考えると、これからより高度な自由貿易をやるんだったら、ＩＳＤ条項は除くというのが基本的な考え方としてあるべきじゃないか、実は私はそう思っているんですが、副大臣、いかがですか。
○黒川参考人 あのフォローアップ委員会は、各省庁がどういう対応をしたのかということを内閣官房がヒアリングしたという形に基本的にはなっていますが、私が特に強調したかったのは、規制庁が変わっても人が変わらなければ、やはり外から注目されていますので、先ほど言ったような具体的な案としてはいろいろ申し上げましたけれども、少なくとも、私がこれを提出してから海外のいろいろな人に会ってみると、やはり、先進国同士の規制
だけれども、これは結局、途上国と言うと大変御無礼ですけれども、そういうところとの協定でありまして、やはり先進国同士ということになるとかなり状況は変わってくる、このことを申し上げておきたいと思います。 最後に、春は名のみの風の寒さよという歌がありますが、春は名のみの物価の高さよ、こういう話になっておるんじゃないかなと。
だから、先進国同士の豪米のＦＴＡにはないんですよ。だから、韓国も問題にして、ＩＳＤはなくせと言って、朴槿恵大統領の引き継がれた一つの課題になっているんです。 そういう点、自民党もなかなか立派でして、Ｊ—ファイルの中の六項目のところに入っているんですね。
その具体的な中身は、例えば先進国同士の革新的な技術開発に向けた連携であるとか、途上国に対するＣＤＭを代表されるような様々な協力の枠組みを更に深化させていこうであるとか、脆弱国、島嶼国などが主に非常にこの問題について大きな懸念を持っているわけですから、そういう途上国への様々な支援の在り方などになるわけですけれども、これを全体としてしっかりと協力をしながらやっていくという、そういう雰囲気といいますか意欲
また一方で、昨今の国際会議の現場におきましては、途上国同士あるいは先進国同士でも主張が異なる部分もあるというのが実情でございます。
もう一つ、私は最近常に思っているのは、従来の先進国同士の経済、貿易とか投資のことを考えると、みんな同じ土台で、例えば日本の技術をアメリカ、ヨーロッパに持っていったら保護される。安心して仕事できる。しかも、日本の技術を先進国で売れば十分もうけが出てきて、そうするとやっていけるんですね。 ところで、最近の世界の経済の状況を見ると、先進国の需要などがもうほとんど飽和しているんですね。